「諸費用」の中身を調べてみる

 

マンションなど不動産を購入する場合は、車と同じで「諸費用」がかかることをお伝えしました。

 

では諸費用とは具体的には、中身はどうなっているのでしょうか？

 

 

 

まずは『仲介手数料』です。

 

不動産会社が買主の代わりに事務処理を行う手間賃です。

 

法律で上限が決まっており、４００万円を超える物件の場合、『物件価格×３％＋６万円＋消費税』となっています。

 

あくまでも上限なので、最近では、この仲介手数料を値引きする、無くすという会社も増えてきました。

 

また物件によっては「売主物件につき、仲介手数料無料」と謳うものもあります。

 

ざっくり言えば「自分が持っているものを売るのだがら“仲介”ではない。手数料なんて取れないよ」ということです。

 

 

 

次に『登記費用』です。

 

不動産は、国の土地を市民に買い与えています。

 

なので、法務局を中心に国が管理しています。

 

合わせて、土地の上にある建物も、台帳にします。

 

これを『謄本による管理』といいます。

 

物件を購入すると所有者が変更になるので、司法書士が代行して手続きします。

 

この手間賃が「司法書士報酬」です。

 

もし住宅ローンでお金を借りる場合、謄本に「この銀行からこの日にいくら借りました」という内容も記載します。

 

ひと手間増えるので、現金で買うより、住宅ローンで買う方が費用はかさみます。

 

また「不動産持てるんなら、税金収めて」ということで、登録免許税もかかります。

 

 

 

「管理費」「修繕積立金」に加え、不動産を持っていると支払う義務がある「固定資産税」「都市計画税」も清算するため、お金が必要です。

 

「不動産買うんだったら、税金収めて」ということで、売買契約書に貼る収入印紙代かかります。

 

現金で購入する方は、ここまでが「諸費用」です。

 

 

 

住宅ローンの場合は、金融機関への手間賃「事務手数料」があります。

 

次に、保証人をつけない代わりに、保証会社をつける「保証会社保証料」。

 

買主がローンを支払っているうちに不幸があったときに代払いする団体信用生命保険などの「保険料」。

 

「多額のローン組むんだったら、税金収めて」ということで、借入れの契約書に貼る収入印紙もかかります。

 

フラット３５を利用する場合は「適合証明書交付手数料」もかかります。

 

 

 

ここまでが大まかな「諸費用」の中身です。

 

ポイントが二つ。

 

ひとつは、税金と仲介手数料、司法書士報酬以外は金額が固定されていないこと。

 

だから、言われるまま払うのではなく、比較しなければいけない、ということです。

 

もうひとつは、ここに記載した内容以外の諸費用は「疑う」ということです。

 

「わからないものは聞く」ことを恐れてはいけません。

 

不動産会社は、説明するのが仕事ですから。

 

 

 

□「この費用って何ですか？」とづけづけと聞こう

 

 ※プログの無断転用を禁止します。記載日／2016.8.16