シニアの購入は「いつまで払えるか」

 

人生80年と言われる現在。

 

シニア世代のマンション購入者も増えています。

 

「利子もあまり付かないし、貯金を使って購入したい」

 

「今住んでいる一軒家を売却してから、それを元手に」

 

という方もいらっしゃいます。

 

その一方で「この歳で家賃を払って家を借りることに疑問を感じてきた」

 

「“家賃並みで買える”“低金利時代の今が買い時”と言うなら、買えるなら買いたい」

 

と言う方もいます。

 

 

 

住宅ローンの借入期間が80歳という民間の金融機関が多いです。

 

「だっだら、私も借りられる」となりますが、そうはいかないのです。

 

「定期的なご収入がある方」という枠組みがあります。

 

加えて、年金受給者も、以前は借入れ可能な場合もありましたが、今は難しいです。

 

 

 

そんな方に選択肢としてあるのが「フラット35」です。

 

旧住宅金融公庫である住宅金融支援機構が運営する住宅ローンです。

 

この制度ですと、継続性のある年金を受給している場合、それを収入として申し込みをすることが可能です。

 

申し込み時の年齢が満70歳未満まで、完済時年齢が80歳までとなっています。

 

 

 

仮に国民年金+厚生年金合計の平均額を鑑みて、月額約19万円と想定します。

 

フラットで、65歳借入れ75歳完済の10年借入れとして、いくら借入れができるかを試算します。

 

まず、年間の収入のうち、住宅ローンなどの借金返済が3割を超えてはいけないという縛りがあります。

 

これを当てはめると、最大借入額は「615万円」です。

 

金利は全期間固定で金利・年2.14%で試算すると、月額57,000円、総支払額は684万円となります。

 

(住宅金融支援機構・りそな銀行ホームページのシミュレーションより、平成28年3月試算)

 

もちろん、物件価格以外に、物件を買う場合やローンを組む場合は諸経費がかかります。

 

また、フラット35を使用できないマンションもありますので、注意が必要ですが、ひとつの指針にはなると思います。

 

事実、この金額で小田原のマンションを探すことは可能だと思います。

 

ただし、個人により審査や条件は様々ですので、年金受給者全員が借りられるわけではありません。

 

 

 

ただ、大事なことは上記試算でも「75歳までは支払い義務があること」ということです。

 

住宅ローン以外にも管理費・修繕積立金を月々支払わなければなりません。

 

固定資産税・都市計画税などの税金も払わなければなりません。

 

老いて、住環境が整う代わりに、経済的リスクを背負うのは、健康的な生活とは言いづらいです。

 

「経済的に力がある=働ける=健康を維持している」という考え方を多くの金融機関はします。

 

ということは、「支払い義務がある年齢=年金以外の安定収入がある年齢」といえるのではないでしょうか?

 

 

 

□「仕事引退年齢―実年齢=借入期間」を基に借入金額を決める