パート・アルバイトなど非正規社員のマンション購入

 

非正規雇用で働かれている方が、近年増加しています。

 

厚生労働省のホームページによると、平成27年で1980万人です。

 

内訳はパートが961万人、アルバイトが405万人、派遣社員は126万人、契約社員が287万人となります。

 

(※資料出所は総務省「労働力調査(詳細集計)」(年平均)長期時系列表10)

 

国民の約16%を占めるこのキャリアの方は、マンション購入なんて夢物語なのでしょうか?

 

 

 

結論から言えば、「非正規雇用でもマンションは購入できる可能性がある」ということです。

 

金融機関によって温度差はありますが、住宅ローンを組める場合もあります。

 

 

 

通常、金融機関で住宅ローンを組む場合、第一歩となる書類提出に「源泉徴収票」「保険証」があります。

 

源泉徴収票で確認するのは支払金額(税金を引いていない金額)です。

 

この金額には金融機関によってハードルがあります。

 

「100万円以上」「150万円以上」「200万円以上」だったりします。

 

この金額なら超えられる方も多いはずです。

 

また源泉徴収票は最新のものから3年分や5年分など複数年を提出します。

 

この収入が安定して得られているのかを確認するためです。

 

「保険証」でわかるのが、「加入年月日=入社年月日」です。

 

逆算して勤続年数を割り出します。

 

 

 

金融機関は、正規社員だから、非正規社員だからという見方は、少なくなってきました。

 

恐れず言えば、公務員や上場企業社員と一般社員との格差のほうが大きいぐらいです。

 

過去、「非正規社員>自営業」とする銀行もいました。

 

ただ、お金を貸す側からすれば、「仕事を失う」ことが最悪の展開です。

 

正規と非正規の違いは、解雇リスクなのです。

 

収入が多く安定しているのであれば、正規社員並みの扱いをされていると判断します。

 

継続年数が長ければ、経験も多いので、安易に首を切られないと考えます。

 

「貸すからには、払い終わるまでは、辞めないで仕事続けてね」と言うことです。

 

 

 

非正規社員でも「有名企業で勤続10年以上、年1回給与とは別に賞与も出る」となると、いい条件は出る可能性は高いです。

 

特に、飲食業界・介護業界・遊技場業界などにお勤めの方は、一考する価値はあると思います。

 

またシングルマザーやファザーも、「まず無理」という考えは捨てるべきだと思います。

 

 

 

□「フリーター(非正規社員)、家を買う」時代になった