住宅ローンだって「諸費用」がある

 

不動産を購入する場合、「諸費用」というのがあります。

 

だから、物件価格よりも資金を多くしておかないといけません。

 

そして、銀行ローンにも「諸費用」があることをご存知でしょうか?

 

「利子を取るのに、諸費用まで取るの?」と言われるかもしれません。

 

 

 

まずは「保証料」です。

 

一昔前は賃貸も売買も「保証人」を立てましたが、現在は「保証会社加入」が必須になっています。

 

金額は、借りる人・買う物件・借りる期間・借りる額・返済方法などにより上下します。

 

また「フラット35」のように「保証料不要」という住宅ローンもあります。

 

なお保証料の支払い方法は、借りる時に一括で払う「外枠」と、その分貸付利率を上げる分割型の「内枠」があり、一般的には先払いの外枠の方がお得になっています。

 

ちなみに保証会社の主な役割は、支払いに遅滞が出た場合、「早く払いなさい」と日本の法律の範囲内で催促します。

 

代理払いは基本しませんし、状況によっては物件の売却などを促す場合もあります。

 

 

 

「団体信用生命保険(通称・団信)」や「火災・地震保険」の費用負担も考えられます。

 

団信は、住宅ローンを支払う方が死亡ないし重い障害になってしまい、支払いが厳しくなった場合、残債分を弁済する保険です。

 

加入期間は支払終了までで、費用は保証料と同じで「内枠」「外枠」があります。

 

火災・地震保険は、天災で物件に被害があった際に、残債分を弁済できるように加入を勧める金融機関も多いです。

 

以前は、「借入れ期間と同期間、加入してください」でしたが、現在は「契約期間は任意」と言うのが多いです。

 

 

 

「抵当権設定費用」と言うものもあります。

 

マンションなどの不動産を購入すると、国が管理する法務局にある「謄本」と言う書類に、購入者を書き加えることになっています。

 

謄本に書き入れることで国が「●月●日から、あなたが金出して買ったんで、このマンションの部屋の一室のオーナーさんね」と認めるわけです。

 

ただし、住宅ローンを使った場合、加筆がされます。

 

「ただし、▲▲銀行から****万円を**年払いで借りて買ってるよ。もし何かあったら▲▲銀行が最初に口出しさせて」というものです。

 

前記の一文を“詳細に小難しく”書き入れることを「抵当権設定」といいます。

 

書き入れの費用は購入者が、法務局を通じ、国へ支払われます。

 

加えて、この設定は「司法書士」と言う専門職しかできないので手間賃を支払います。

 

 

 

前記以外でも「ローンの手続きのための手間賃」として「事務手数料」があります。

 

金を借りる契約書の印紙代や、印鑑証明や住民票、謄本、収入証明書などの取得費用も支払う場合もあります。

 

また「フラット35」という住宅ローンは、買う物件の内容を証明する「適合証明書」を発行する費用もかかります。

 

 

 

さて、ここまで細かく説明したのには理由があります。

 

多くの方が住宅ローンを選ぶ際に「利率」しか見ていません。

 

利率が低いけど、その分が消し飛ぶくらい高い保証料を払った方がいます。

 

利率が低いけど、必要書類の取得費用だけで2万円を越えた方もいました。

 

利率は低いけど、「ローン斡旋料」という不可解・不明瞭な項目を支払った方もいました。

 

金融機関によって、諸費用は千差万別です。

 

金融機関にも「諸費用一覧」を出してもらい、比較・検討することです。

 

 

 

□金融機関にも「この費用は何ですか?」とたずねる。