離婚後の新生活としてのマンション購入

マンションの購入のタイミングは千差万別です。

結婚もあるでしょうし、出産もあります。

近年増えてきているのが、子どもの独立と離婚です。

今回は「離婚時のマンション購入」、特に女性側の立場からを考えます。

一昔前は、「離婚してマンションを購入するなんて、遺書料をたくさん貰ったのね…」という見方をする方が多かったです。

もちろん、そういう方もいらっしゃいます。

昨今増えている方は、「離婚後の新生活を、自らローンを組んで購入したマンションで」と言う方です。

男女雇用均等法の施行で、「女性だから住宅ローンを組めない」という時代は過去のものになりました。

ある程度の収入が定期的にあり（金融機関によって異なりますが、年１５０万円以上などの基準あり）、ある程度以上の勤務年数（３年以上などの基準あり）があれば、非正規雇用でも、住宅ローンを組むことができます。

金融機関側も、離婚前でも女性単独の住宅ローンの仮審査も受け付ける場合もあります。

保証会社を使用して住宅ローンを組めるので、元夫や家族に手をかけなくて済む、と言うのも大きいでしょう。

先に事情を伝えておけば、ほかの家族に連絡が行くようなこともありません。

金融機関や不動産会社との連携と、事前の段取りがポイントと言えます。

シングルになった女性がマンションを購入した理由も千差万別です。

賃貸マンションよりセキュリティーがしっかりしている、と言う方がいました。

将来を考えた場合に、住むところだけは確保したい、と言う方もいました。

自分にもしものことがあったときに、自己所有のマンションが大きな財産になる、と言う方もいました。

今後はペットとゆっくり過ごしたいから、と言う方もいました。

御幣を恐れず書けば、女性が家を出ることが、非常に前向きな時代になったといえます。

購入時、確認することがあります。

それは、現在お住まいの件です。

支払っている住宅ローンの「共同所有者」や「保証人」になっていませんか？

金融機関は、「支払い期間内に、夫婦で仲良く生活して支払ってね」と言うことでお金を貸します。

もし、その大前提が破綻したら、「とりあえず、残金全部支払ってね」ということも考えられなくはないです。

主債務者（ローンを払う人）は主人だから知らないよ～と言いたいところですね。

ただ離婚後に、「借り換えして住宅ローンの負担を減らしたい」「家を売却して返済したい」となった場合、離婚後も話し合いや書類の対応などをしなければなりません。

「別れたアイツとは、顔もあわせたくはない」といって、高い金利の住宅ローンを離婚後も支払い続けている貴殿もいらっっしゃるそうです。

もし奥様が持分を持っているのであれば、身内間売買で、ご主人に買い取ってもらうという選択肢もあります。

最後に加筆すれば、マンションの売却理由が「離婚」というのも増加傾向です。

□新生活のため、次の住まいの準備をひそかにしておく。