なぜ相続税対策でマンション購入なのか?

 

東京の新築マンション販売などを見ていると、「物件を見ないで購入している」ケースが多いと耳にします。

 

加えて、東京ベイエリアの物件ながら、所有者はほとんどが関東圏以外と言うマンションもあります。

 

「自分の住むマンションを見ないで決めるなんてすごいね」。

 

「東京に出てくる時の拠点としてマンションを買っちゃうなんて。お金持ちの考えることはすごいね」。

 

不動産業界に入る前の私はこんなことを考えていました。

 

現実は違いました。

 

「相続税対策でマンションを購入しているから」です。

 

 

 

相続とは、当人が亡くなった時、その財産を奥さんや子ども、兄弟で分けましょう、と言うものです。

 

相続税とは、一定額以上の相続財産について、税金をかけようというものです。

 

「棚から牡丹餅で、必要以上のお金貰っちゃったね。だったら税金頂戴」と言うやつです。

 

相続税の税率は、その商品価値に税率をかけて算出します。

 

現金での相続は、一定額(控除額と言うおまけ部分)を超えた分に税率をかけます。

 

1000万円越えていたら、1000万円×税率です。

 

では1000万円で買ったマンションは、税金はどう計算するのでしょうか?

 

 

 

不動産の相続時の税率の計算には、「固定資産税評価額」「相続評価額」という数字が登場します。

 

不動産は売買価格とは別に、この数字を基準に相続税を算出します。

 

相続した不動産を「新しいこの方が所有することになりました」というのを国の台帳に書き換えなければなりません。

 

その費用を算出するのに使うのが「固定資産税評価額」です。

 

また相続した財産を計算する場合に使用するのが「相続評価額」です。

 

買った金額ではなく、この評価額を加算して、相続税を計算します。

 

大きなポイントは、この二つの評価額が、実勢価格より低いと言うことです。

 

実勢価格を100とすると、相続税評価額は80、固定資産税評価額は70ぐらいです。

 

ということは、不動産で相続すると、約2割程度課税されないということになります。

 

 

 

そして評価額は、あくまでも「専有面積」での評価です。

 

同じマンションなら、1階の日の当たらない部屋でも、日照最高で最上階角部屋でも、面積が同じなら評価額は同じです。

 

だから人気のあるマンションを相続税対策で購入するのです。

 

実売価格が高ければ、より節税効果が得られるのです。

 

条件の良い部屋なら、より節税効果が得られるのです。

 

 

 

では、国家は、何でこんなルールを国は作ったんでしょうか?

 

「経済は、不動産を買ってもらうと、いっぱいお金を使ってくれるから」と言うのが本懐なのです。

 

新しい家やマンション買ったら、家具や家電、引越しなどで、いっぱいお金使ってくれるでしょ?ってやつです。

 

自分たちはマイホームとして購入する方には、余分な知識かもしれません。

 

ただ、小田原駅徒歩圏マンションを狙っているライバルには、このような人がいることを知っていても損は無いでしょう。

 

 

 

□なんで節税にマンション購入か?意味だけ押さえておく。