高層マンション課税で考える「不動産評価額」という物差し

 

至近にマンションに関するニュースが配信されました。

 

 

 

政府・与党は２４日までに、タワーマンションの固定資産税額の算出方法を見直す検討に入った。

 

現在は床面積が同じなら階層にかかわらず各住戸の税額は同じだが、見直しでは高層階ほど課税を強化する一方、低層階は減税する方向。年末の２０１７年度税制改正作業を経て、早ければ１８年１月から導入する。

 

（平成２８年１０月２４日配信・時事通信ホームページより引用しました）

 

 

 

ちなみに固定資産税とは、「不動産を持っている人は、税金払ってよ」という税金制度です。

 

毎年支払う税金額を算出するのが『固定資産税評価額』です。

 

このほかに、相続税を算出する基準として『相続税評価額』があります。

 

二つをあわせて、『不動産評価額』と言います。

 

現行のルールですと、同じマンション同じ床面積だったら、１階の日当たり悪く間取が悪い部屋も、最上階角部屋の日照良好の部屋も同じ固定資産税額になります。

 

今回のニュースは「そんなん不公平だから、実勢に近づいた税金のシステムしようよ」と言うものです。

 

 

 

ただ今回の政策は、「高いところの税額をあげる」ということより、「低い階の税額を下げる」という意味合いが強いと思います。

 

都心のマンション事情は、頭打ちが強くなってきました。

 

ちょっと前までは、「完成する前に完売」という状態です。

 

それが完成後も、販売を続けている物件が見受けられるようになりました。

 

特に高層マンションの低層階の部屋は、売り抜けにくい状態になっています。

 

国内の基幹産業である不動産業が鈍化することは、経済的に悪影響です。

 

見たわけではないのでわかりませんが、不動産業界から政府に、『軽い圧』がかかったかもしれません。

 

 

 

さて私が注視したいのが、『不動産評価額』というものです。

 

マンションを進めている際に、こんな質問があります。

 

「Ａマンションと、Ｂマンション、どっちがいいですか？」

 

「このマンションのこの価格って、高いの？安いの？」

 

物件の価格というのは、過去の販売実績、現オーナーの購入金額などが基準になることが多いです。

 

だけど、明快な物差しといえない一面もいえます。

 

そこで国が評価した『不動産評価額』を活用すればいいのです。

 

大まかで言うと、実勢価格の約７割が固定資産税評価額です。

 

人気のあるマンションであれば、その差は広がっていきます。

 

物件を客観的に比べることも可能でしょう。

 

 

 

では、どうやって『不動産評価額』を調べればいいでしょうか？

 

簡単です。

 

「今年、固定資産税いくら払いましたか？」と聞いてみます。

 

固定資産税は、評価額に一定の税額をかけて算出されます。

 

検討時に聞いてみるのは手でしょう。

 

 

 

ちなみに、高層マンションの課税ですが、「２０階以上のマンションが対象」だそうです。

 

小田原は一番高いマンションで１８階なので、範囲外かもしれませんね…。

 

 

 

□「固定資産税はいくら払いましたか？」と聞いてみる