不動産を購入する場合、必要な書類たち

 

不動産を購入するとなると、各種書類が必要となります。

 

第一歩としては『身分証明証』たちです。

 

運転免許証が一般的ですが、勤務年数を把握するために保険証も必要となります。

 

環境整備が進んでいる『マイナンバーカード』は、今後『必須』になる可能性もあります。

 

最初は、登記費用が安くなるなどの『おまけ』をつけながら、交付者の増加を狙っていると思われます。

 

現状では、身分証明証の一つのくくりになっています。

 

 

 

次に印鑑証明書と住民票です。

 

発行するのは市役所です。

 

一部の市町村ではコンビニ発行などをしている場所もあります。

 

不動産の契約書やお金を借りる『金銭消費者借契約(金消)』の時に捺印する印鑑の証明として印鑑証明を使用します。

 

住民票は登記に使用します。

 

住民票に書いてある氏名・住所が不動産の持主情報として、謄本として記載されます。

 

なので、賃貸からマンションを購入した場合、謄本に賃貸のアパートの住所が記載されることもあります。

 

登記の減税を受けるために、住所移転を先に行わないといけない場合もあります。

 

午前中朝イチに、役所で住所変更+印鑑証明・住民票取得→決済の金融機関に行く…と言う流れを踏むこともあります。

 

なので、事前に不動産会社や司法書士(登記を担当する人)に確認する必要があります。

 

またこの2種は、不動産売買以外も、火災保険の加入や携帯電話の名義変更などにも使うので、多めに取っておくことをお勧めします。

 

ただし、有効期限は3ヶ月ですので、そこもご留意ください。

 

 

 

住宅ローンでいえば、源泉徴収票です。

 

年末に給与明細と一緒に入ってくる細長い紙です。

 

『至近の3年分』と言われるケースがほとんどです。

 

住宅ローンの第一歩『仮審査』から必要となります。

 

いざとなると紛失している人が多く、再発行に時間がかかる場合もありますので、早めの動きが必要です。

 

事業者の方は、確定申告の写し至近3年分です。

 

縦長の申告内容確認書のBを求められるケースが多いです。

 

 

 

『就労証明書』『所得証明書』『課税証明書(納税証明書と言うところも)』『在職証明書(在勤証明書と言うところも)』という書類を求められることもあります。

 

上記4つが2種類に分けられるのですが、皆さんは分けられますか?

 

『所得証明書』と『課税証明書』は役所が発行します。

 

小田原市では本庁の資産税課で発行されます。

 

「今年はいくらお金を貰ったか」とか「今年はいくら市民税とか県民税を納めたか」とかを証明するものです。

 

残る『就労証明書』や『在職証明書』は勤めている会社が発行するものです。

 

双方の違いは、呼び方の違いだけです。

 

「あなたはこの会社に平成**年*月から働いていますよ」を証明するものです。

 

発行元は、会社の総務になるでしょう。

 

 

 

上記以外にも色々な書類が中ボス・大ボスのように出てきます。

 

もちろん、確認用の書類も発行してくれますが、その書類さえも「おっくう」になる方も多いのでしょう。

 

しかも、生まれてきて取得どころか、見たことも無い書類を自ら取って来いっていうから、完全に『ポケモンGO』状態です。

 

生返事で対応せず、「この書類って何ですか?漢字でどう書くんですか?」としっかり聞いて進めることをお勧めします。

 

 

 

□この書類って何で必要なの?と率直に聞いてみる。