今一度、片手・両手問題を取り上げてみる。

 

不動産と言う業界にも専門用語・独自のシステムと言うものがあります。

 

その一つが『片手』と『両手』があります。

 

意味は「不動産売買における仲介手数料の支払形式」を示したものです。

 

 

 

不動産の売買が成立し、決済と言うお金の支払と、登記と言う「誰さんが買いました」という帳面への記入が終わると、売買に携わった不動産会社は、手数料を請求できます。

 

少額な売買は別にして、多くは『物件価格×３％＋６万円＋消費税』が手間賃（仲介手数料）となります。

 

では、このお金を払わなければならない人は、だれでしょうか？

 

もちろん、新たに不動産を買った人は該当者です。

 

もう一人、不動産を売った人も該当者です。

 

それぞれが、前記のルールに従って、手間賃を払います。

 

もし「３０００万円のマンションを一つの不動産会社で売買契約した場合」を考えます。

 

「不動産を売ってくれ、と頼まれた不動産会社が、自分たちでお客を探して、その人に販売した場合」です。

 

この場合、売る人・買う人双方から、手間賃を請求することができます。

 

だから、３０００万円×３％＋６万円＋消費税＝約１０３万円を売る人・買う人の両方から頂くことができます。

 

と言うことは、両方から→両手＝１０３万円×２＝約２０６万円をもらうことができるのです。

 

 

 

こういうケースもあります。

 

「３０００万円のマンションを二つの不動作会社で売買契約した場合」を考えます。

 

「不動産を売ってくれ、と頼まれた会社と、マンションを買いたい、と頼まれた会社が、双方交渉して販売した場合」です。

 

当然、売った人にも買った人にも手間賃を請求することはできます。

 

でも受け取れるのは、それぞれの会社に、それぞれの依頼主からだけです。

 

と言うことは、片方から→片手＝約１０３万円をそれぞれもらうことができるのです。

 

 

 

こういうケースもあります。

 

「会社など法人が持っている３０００万円のマンションを不動産会社が売買契約した場合」を考えます。

 

今、破産して裁判所から安く仕入れたマンションを買って、綺麗にリフォームして販売する会社が増えています。

 

仕入れ方は、破産まで行かなくても、お金が苦しくなって方から安く買い取る場合もあります。

 

そのマンションを販売した場合はどうでしょうか？

 

答えは、『両手』となります。

 

片方は不動産を持っている会社から、もう片方は買った人から、それぞれ手間賃を請求できます。

 

余談ですが、新築マンションや建売住宅も、これに当てはまります。

 

 

 

さて、街中でオープンルームやオープンハウスの看板を目にします。

 

大抵が「不動産会社が両手になる物件」です。

 

もちろん、会社ですから、より金になる物件を販売したくなるのは良くわかります。

 

大事なことは、「物件として良い物件」＜「金になる（両手）物件」という風潮が存在することです。

 

その行為が、買主のためになっているかは、なんともいえないわけです。

 

私見で言えば、もし自社物件だったら、儲かる物件だから、値引き交渉や条件交渉は存分に利くと考えてもいいわけです。

 

 

 

余談になりますが、それは売主にしても同様です。

 

不動産会社に販売を依頼すれば、売主は積極的に販売してくれると思うはずです。

 

しかし、不動産業界の情報共有サイト『レインズ』や自社のホームページにも情報をあげずに内々に販売するケースもあります。

 

善意的に見れば「すぐに売れる物件だから、水面下で販売している」となるでしょう。

 

悪意的に見れば「時間かかってもいいから、両手にするために制限して販売している」となるでしょう。

 

その行為が、売主のためになっているかは、なんともいえないわけです。

 

私見で言えば、もし専属専任や専任で販売をお願いして動きが無ければ、一般に切り替えることを考えてもいいわけです。

 

 

 

□薦められた物件に「これは自社物件ですか？」と聞いてみる。