住宅ローンを相談するなら「給与振込銀行」から

 

不動産をローンで購入する場合、大きなハードルが二つあります。

 

一つは「どの物件を買うか」というハードルです。

 

もう一つは「どこでお金を借りるか」というハードルです。

 

皆さん、不動産は一生に１回あるか、ないか、せいぜい２回あるかという大イベントです。

 

「この物件に決めたっ！」って段階で、終了モードに入る方がほとんどです。

 

でも不動産会社の担当者は、「ローンの目処がたつまで」安心できません。

 

まず知って欲しいことは「住宅ローンは申し込んだ全員が借りられるわけではない」ということです。

 

 

 

アメリカで「サブプライム（中低所得者）ローン」問題が起きました。

 

原因を簡略化して説明すると、「返せる見込みもない多くの人に住宅ローンを組んでいたら、貸した金が返してもらえなくて破綻した」ということです。

 

これを受けて日本でも、無茶なローン貸付を規制しました。

 

「返せる見込みがある人に、返せる額を貸したい、だって商売だし」という金融機関の本音もわかるところです。

 

 

 

そのために金融機関は「貸せる人」と認定するために、審査を行います。

 

事前審査と本審査の２回実施するほどの念の入れようです。

 

判断基準はいろいろありますが、多くの金融機関が確実に調査する項目が３つあります。

 

 

 

①どこで何年、社員か契約かバイトか、どういう形態で働いているか？

 

②新しく借りる住宅ローンを含め、借金の月々の支払いが収入の何割か？

 

③どこか他のところで借金したり、借金できる状態であるか？

 

この３つを確認すれば、「大丈夫」となるわけです。

 

この情報がいち早くわかる金融機関は「給与振込している金融機関」に他なりません。

 

前記３項目とも、取引履歴を見れば、大方わかります。

 

借金申込み時に給与口座の記入事項があり、その情報は金融機関同士で共有されることもあるので、借金できる体制にある（＝サラ金ローンカードの作成）こともわかります。

 

金融機関は「サラ金カードを作る」→「それだけ家計が苦しい」→「貸したくない」と考えます。

 

ようは、それだけ個人情報を保有しているということです。

 

 

 

給与振込銀行で借入れするメリットは他にもあります。

 

大抵の金融機関は「給与振込」「公共料金引き落とし」「積立貯金」「クレジットカード付キャッシュカード作成（前記と矛盾する気がするんですが…）」などをすると金利を優遇する「おまけ」がついています。

 

もちろん審査が早いと口にするところもあります。

 

 

 

これから不動産購入をおぼろげに考えている方は、給与振込銀行に相談することをお勧めします。

 

「物件は決まっていないけど、マンションを買いたいんです。いくらまで貸してもらえます？」と相談します。

 

物件が決まっていないから、窓口担当者もグイグイ営業もかけてこないのもありがたいところです。

 

データがありますから、精度の高い返答が返ってきます。

 

また大手銀行をはじめ、信用金庫も、ネット上でいくら借りられるか、試算できるページもあります。

 

「これだけ借りられるのかぁ」と額を把握するだけでも、購入に現実味を帯びてきます。

 

 

 

□平日、夫婦ともに休みだったら、給与振込銀行にゆるく相談しよう